３０カ月以下緩和を諮問へ　米国産牛肉輸入で政府【東京新聞】

３０カ月以下緩和を諮問へ　米国産牛肉輸入で政府【東京新聞】
2007年8月3日 21時56分

　米国産牛肉の輸入で政府は３日、輸入条件を月齢２０カ月以下から、３０カ月以下へ緩和するため手続きを進める方針を固めた。この日終了した日米専門家会合で、米側の対応に大きな問題がなかったため。８月中にも食品安全委員会に条件緩和のリスク評価を諮問し、問題ないとの結論が出れば、年内にも緩和される可能性がある。

　日本側は米国側の緩和要請を受け５月、米食肉処理施設を査察し、「体制に問題がない」として全箱検査を終了。６月から、日米専門家の協議を始めていた。ただ、国産牛には２０カ月以上に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査を義務付けており、日米で基準が異なる事態になれば、食の安全をめぐって疑問の声が出ることも予想される。

　３日に終了した日米の専門家会合では、米国側が、ＢＳＥ感染にかかわるとされる肉骨粉の規制状況などを報告。牛の飼料工場の９８％以上で肉骨粉が使われていないとした。

　これを受けて、日本側は「米国のＢＳＥリスクが低下していることが示された」（農水省）と評価。今後、データを詳しく分析・評価した上で、日米両国が、米側の対応を評価する報告を共同発表する方針だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007080301000893.html